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フリーランスにありがちなトラブルへの対策とやばくなった時の対処法
仕事をする中で、トラブルは付きものです。
ミスもあります。不可抗力の事故だってあります。人間ですから仕方ありません。
ただ、防げるトラブルは防がなければなりません。
特にフリーランスや小規模事業者、仕事を”受ける”ことが多いのであれば、立場が弱い分、徹底しておく必要があります。
場合によっては、報酬の未払い、損害賠償請求だとか恐ろしいお話に発展したりします…。
僕も過去に一度、トラブルに巻き込まれ、多くを学びました。
周りの経営者やフリーランスの友人からも、「仕事でトラブった」というのはぼちぼち聞くお話です。
あなたが何かしらの形でビジネスに関わっているのであれば、他人事ではありません。
ということで今日は、実体験やお聞きしたお話をもとに、
- トラブルを未然に防ぐためにはどうすればよいか
- 実際にトラブルに巻き込まれたときにどう動けばよいか
ということを記しておきます。
まず、トラブルを未然に防ぐためにというお話から。
「当たり前のことを当たり前にしましょう」というだけのお話ですが、一時が万事、備えあれば憂いなしです。
参考にしてください。
仕事を受注した際に、相手先の企業は信頼できるのかという、そもそもの視点は大切です。
- ネットで変な噂が立っていないか
- 同業からの評判はどうか
- 対面や電話での対応は常識的か
- 法人なのか、個人なのか
など、なかなか判断が難しい部分もありますが、意識するだけでも違ってくるのかなと。
いわゆる「ブラック企業」な臭いがする場合は、取引を慎重に行う必要があります。
企業名で検索して、予測キーワードで「ブラック」なんて出てきたら、一度立ち止まって考えましょう。
何かあったときに、担当者が飛んだり、恐喝してきたり、こちらにとっても「ブラック」になることがあります。
また、ありがちな話ですが、”友達だから…”というのはトラブルの元だったりします。
この辺りの判断は非常に難しいのです。
ビジネスにおいて、信頼性はとても大切です。
こちらも「そういう視点で見られている」と思って、常日頃から、気をつけておく必要があります。
付き合いのある取引先から「あれもできるよね。これもできるよね」と、専門外の仕事が舞い込んでくることがあります。
「まあ、できるだろう」と目先の利益に飛びついてしまう、これはトラブルの元です。
できないことはできないと言う勇気は、あなたにも相手のためにも大切です。
知り合いに信頼できるその分野の専門家がいる場合、紹介することで次に繋げるのも１つの形です。
多くのトラブルはしっかりした契約書を書いておくことで防げます。
契約書は書きましょう。まじで。
特に、当たり前なのですが、請け負う業務の内容を明確に記すことは大切です。
「曖昧、不明瞭な発注がトラブルになる」というのは、本当によくある話です。
言われた通りに業務を遂行して納品したにも関わらず、
「言っていたのと違う！やりなおししろ！」
「あれも、これも出して欲しい！」
なんて無茶な要求が発生したりします。
どちらに非があるかという話になると、発注側のミスです。
業務を指示通りに遂行し、こちらに瑕疵や過失がなければ、そんなものは明らかです。
しかし、「言った、言ってない」の話になると収集がつきません。
残る形で業務内容を記していたのであれば、
「ここにかいてあるでしょ。それはちゃんとやりました。」
と主張することができます。
「これはして欲しくなかった！損害賠償だ！」という話も、ありえるお話です。
「これはしちゃダメ！」という注意事項等は事前にヒアリングし、契約書に明記しておきましょう。
記載の注意事項を守り、常識の範囲内で業務を遂行した上でトラブルが発生した場合、責任を追及されても「そんなもんは知りません」と主張できます。
もちろん、こちらに明らかに瑕疵や過失があった場合は、責任を取る必要はありますが。
これまた当然ですが、報酬金額や支払い期日についても明記しておきましょう。
報酬の未払い等があった場合は、相手側の責任が明確になります。
その他、やり直し、損害賠償の範囲、秘密情報の取り扱い等についても記しておきましょう。
こちらのページに分かりやすくまとまっています。
業務委託契約がすぐわかる！フリーランスにとってのメリットから契約書の書き方まで
取引が大きい規模なのであれば、行政書士さん等に自分のビジネスモデルに適した契約書の雛形を作ってもらうと安心かもしれません。
また、意外と知られていないのですが、資本金1000万超の企業から、資本金1000万以下の企業や個人に発注を行う場合は、相手側に発注書の作成が義務付けられています(下請法第2条第1項～第8項)。
発注書を発行していない取引の場合、下請法によって保護される可能性が高いです。
他、諸々条件があるので、こちらを参考にしてください。
ということで多少面倒でも、契約書は書きましょう(または書いてもらいましょう)。
案外このようなことを口頭で済ましちゃうことが多いのですが、 少なくともメール等、残る形で明確にしておきましょう。
それだけでもトラブルは減ります。
できれば避けたいですが、万全の体制をしていても、トラブルが発生することはあります。
トラブルってそんなものです。起きてしまったことは仕方ありません。
本来あってはいけないことですが、仕事をしたのに報酬が支払われないというのはよく聞くトラブルの１つです。
状況によって対応が異なるのですが、一般的な対処法としては、
①内容証明を送る
②法律の専門家に相談
③少額訴訟(または弁護士)
といった順で、対処しましょう。
大抵、①で解決します。
この辺り、知識くらいは持っておいて損はありません。
まず、相手先がまともで、こちらも誠実な対応を行えば、ほとんどのトラブルは丸く収まります。
しかし、世の中にはいろんな人がいて、いろんな会社があります。
問題が発生した途端、仲の良かった人がコロッと態度が変えることだってありえます。
理不尽に責任の矛先を向けられることも「最悪のパターン」としてありえます(ありました)
そうしたトラブルが発生した場合の対処法について、僕の知る限りのことをお話します。
- 事態が大事で、すぐには収集がつかない、またはその可能性が少しでもある
- 不可抗力、こちら側に非がない
- どういうわけか責任の矛先を向けようとしている
- 相手が脅迫紛いの連絡をしてくる
以上の場合、残る形で「とりあえず、謝る」のは避けましょう。
日本では「とりあえず、謝る」のは社交辞令ですが、「謝る」ということは非を認めたことになります。
後々、万が一、法的な手段で解決しなければいけない段階になった場合に不利になります。
ただ、こちらが身を引いて、丸く収まりそうな場合は、その方がいいと思います。
多少の損害や取りっぱぐれが発生していても、揉めることで疲弊する精神の方が損害です。
上に重なりますが、トラブルが発生した場合、最悪の展開を考え、言葉選びには十分に注意をする必要があります。
不利になるようなことは発言してはいけません。
電話でのやりとりでは感情的になってしまう場合があるので、メールの方がよいでしょう。
電話での相手先とのやりとりは録音できるように手配します。
相手が恐喝や脅迫紛いの電話をしてきた際に、証拠となります。
通話を録音するテレフォンピックアップという便利なツールがあります。
これとICレコーダーがあればOK。
値段も安いので、万が一のために手元に置いておくと安心かもしれません。
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タイトルに「ありがち」と書いておいて恐縮ですが、正直、ここまでの話は滅多にないと思います。ただ、僕は知っているので書いておきます。
トラブルの発生後、相手先から罵声や脅しとともに「呼び出し」されることがあります。
色々と脅されるかもしれませんが、この手の場合、気軽に出て行かない方が吉です。
こちらに非がないのであれば、相手先の勝手な要求に対応する必要などありません。
冷静なトーンで話し合いの場を求められるならまだしも、恐喝紛いなトーンで会議等に呼び出されている場合、そういう方向で着地させようとしているので、注意が必要です。
つまり、立場を利用し、威圧され、こちらが非を認めない限り、帰してくれないという状況になる可能性があります。
強要罪に当たるので、実際には無効になりますが、証拠がない限りは立証は難しいのです。
相手のテリトリーで責め立てれると、心理的にも非常に不利です。
時々問題になる「自白の強要」と状況は似ていますが、「早くサインして帰りたい」などという心境に陥る可能性もあります。
どうしてもというなら、弁護士に同席してもらいましょう。
上のような状況は、相当ヤバいので、ここまでになったら早めに弁護士に相談しましょう。
彼らは問題解決のプロですから、迅速に対応してくれます。
もちろん、費用は掛かりますが、訳のわからない責任を取らされて、損害賠償請求などされるよりはマシです。
場合によっては、相手先の非を追及し、損害賠償請求できることもあります。
言い出したらキリがないですが、こんなところでしょうか。
まとめると、
- トラブルは未然に防げるように日頃から気をつける
- 絶対に契約書を書く
- ヤバくなったら余計なことは喋らない
- 残る形でやりとりする
- マジでやばくなったら弁護士
ということになります。
「丁寧にお仕事をしましょう」ということですね。
また、トラブルの際に手助けしてくれた仲間は、ホンモノだと思います。
大切にしましょう。
おしまい。
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